個人事業主から会社を設立したい場合や、会社員から独立して会社をはじめたいと考えたとき、手続きなどの相談をどの専門家に相談すればいいのか迷う方もいらっしゃるかと思います。
今回は会社設立を検討したときに税理士ができることについて考えていきたいと思います。
会社設立を税理士に相談した場合対応できる範囲とは？
会社設立を税理士に相談した場合、税理士は大きく次のようなサポートを行うことが可能です。
- 開業資金などの資金調達
- 会社の税務に関すること
それぞれ確認していきましょう。
開業資金などの資金調達
会社設立を税理士に相談する場合、開業資金や会社設立後の当面の運転資金などの資金調達のサポートを行える点です。
設立したての会社が困ってしまうこととして、資金調達の難しさがあります。
資金調達には、株式会社の場合、増資や融資などの方法があります。
とはいえ、設立したての会社が増資を検討したとしても、株式を購入してくれる出資者がなかなか見つからないと思います。
そのため、実際に資金調達として多く使われる手段は、融資を受けることになります。
ただし、融資を受けることに関しても、会社設立前や会社設立直後は、社会的な信用度が低く、貸し倒れのリスクがあるため、融資をしてくれる銀行はあまり多くありません。
そのため、多くの方は日本政策金融公庫という政府系の金融機関や信用保証協会などを使って融資を受けることになります。
日本政策金融公庫などの融資は担保や保証人が不要で利用できる制度があり、また民間の金融機関に比べ、設立したての会社に融資をしてくれることが多いです。
とはいえ、融資をしてもらいやすいといっても、審査なしで融資が可能なわけではありません。
事業計画書などを提出し、見込みがあると日本政策金融公庫の融資の担当者に思ってもらう必要があります。
税理士は、設立したての会社でも融資を受けやすいような事業計画書などの書類作成のサポートを行うことが可能です。
会社の税務に関すること
会社設立を税理士に相談するメリットとして、会社の税務に関することを相談できる点です。
会社を設立する場合、資本金額などによって法人税などの税率が変わったり、消費税の免除の有無が変わります。
また、会社の税務と個人事業主の税務は異なるため、わからないことがあった場合に相談できます。
まとめ
今回は会社設立を税理士に相談したときにできることについて大きく２つ紹介しました。
資金塗油辰や税務に関する相談以外にも会計サポートや補助金申請のサポートなど税理士が行える業務はさまざまです。
現在会社設立を検討している方は、ぜひ一度税理士に相談してみてください。